あさたに亜紀 伝えたいこと

宝塚市教育環境のあり方協議会 報告書

「宝塚市教育環境のあり方協議会」の報告書をいただき、教育委員会から会派説明に来てくださいました。

宝塚市ではマンションの建設など開発に伴い市立小中学校の規模がまちまちで、生徒数が1000人を超え学級数が国の基準に基づく過大規模を超える学校がある一方、児童数200人に満たない学校も。

子ども達が良好な教育環境のもと等しく教育が受けられるようにと昨年から協議されていたものです。

委員会の委員は5名で、教育やまちづくりを研究されている大学教授など知識経験者で構成されており、報告書は6回にわたる討議や現地見学をされ出されたもので、本市の原状を分析され、抱える課題について検討してもらっています。

敷地内に仮設校舎を設置している過大規模・及び大規模校は小中合わせて５校です。

討議では「仮設校舎では教育面のみならず、児童生徒の心理面にも影響が及ぶことも考えられ、早期の改善が望まれる」と。
また、「余裕教室は様々な配慮を必要とする児童生徒のために使用できるスペースであり、十分に取れていないことは課題である」としています。

報告書には、教育環境のあり方として児童生徒の発達面、教職員の管理面やメンタルヘルス、都市計画や開発関係、通学地区の弾力化、地域と学校の関係など言及され今度の方向性を示されています。

一番気になる学校の再編については「一部編入や弾力化による手法も含め検討すること」とされており、今後、市教委と市で方向性を検討し、地域とも一丸となって進めていくことになります。

最後に、「できる限り情報を公開し、保護者、地域住民、学校長などの関係者と率直な話し合いを行い、信頼関係のもとに施策を推進していくこと」もあわせて要望されており、とても重要な部分ですね。

我孫子市へ視察に その2

我孫子市での視察の2つ目の項目です。

□　補助金の公募と市民審査

H11年、市の補助金は2億円あり、それを施策によるものと公募によるものに分けたところ、公募による補助金は3900万であったそうです。

そのうち公募補助金については、昔からずっともらい続けている団体が多く、新規で申請しても通りにくく金額に不公平感もありました。

そこで、H12年に一度全部白紙にして既得権に左右されず同じスタートラインで審査し、適切な交付を目指すべくこの制度を実施されました。

公募は毎年実施し、補助金の交付は最長3年です。

審査は第3者機関である「補助金等検討委員会」がされ、その委員5名の選任方針は「市内のどの補助団体にも属していないこと」「学識経験者・行政経験者・市民」「男女の比率は半数程度」とされています。

委員会では、独自に「審査判定基準」を策定されており、時代性、実現可能度、創造性、我孫子らしさの4点で審査されます。
「我孫子らしさ」というのが、とてもユニークであり重要な観点ですよね。

市では公募補助金を「自立してもらうための一時的な支援」と位置づけてられており、補助金は活動費の１０％～５０％内として交付団体の自立を促されています。

全体の公募補助金としてはH12年には1800万に半減し、H21年は526万にまでになりました。
「自立を促した結果、本当に必要な団体に必要な額を交付できるようになった」と市の担当者は仰っていました。


今回、お話をお伺いした２つの事業はどちらも「市民にとってプラスになる」という視点が強く出ており、さすがは市民参画が進んだまちだと感心しました。

我孫子市には、市が把握するだけでも公益的な活動をする市民団体が340あり、そのうち50団体がNPO法人で、福祉や環境・文化・教育・スポーツ・国際交流やまちづくりなどを支えていらっしゃり、市ではコミュニティビジネスを積極的に支援なさっています。

まさに「新しい公共」を実践されている市であると感じ、今回は時間の都合でこの部分に限られましたが、他の施策（子どもの居場所つくりなど）も是非また機会を見つけてお聞きしたいと思いました。

我孫子市総務部総務課・企画財務部財政課・市民生活部市民活動支援課のみなさま、個人視察にお時間を頂き、ありがとうございました。

これらをどう宝塚市に提案していくか、案を練ります。

今回、日帰りだったのですが、なんとか行けましたね。
でも、奈良・岩手・千葉と移動が続き、肩から首が辛い・・歳を感じます。ううっ

本会議も始まるし、体、動かしとかなきゃ～ですね。

我孫子市へ視察に その１

5月7日、我孫子市に視察に行ってきました。　

我孫子市は千葉県の北西部にあり、人口は13万5千人と宝塚市の６０％くらいの規模で、利根川と手賀沼に囲まれた水と緑の豊かな町です。

私は、議員になる前から学童保育や子育て支援施策で先進市として注目しており、ぜひ一度訪れてみたいと思っていましたが、ここ半年間で前市長であり現消費者庁長官である福嶋浩彦氏の講演を何度かお聞きし、その他にも多くの市民にとってよりよい取り組みに着手されている事がわかり当市にも活かせる部分を探りたいと思い参りました。

今回、お聞きしたのは、「提案型公共サービス民営化制度」（総務部総務課）と「補助金の公募と市民審査」（企画財務部財政課、市民生活部市民活動支援課）についてです。　　　

□　提案型公共サービス民営化制度

　「民間の発想で豊かなサービスを。」
団塊の世代が退職して多くの税を納めるヒトから使うヒトに転換されるにあたり、公共サービスを全て行政が提供するのは困難に。

「民と官が対等な立場で公共の分野を担う仕組みが必要である」と、H17年に当時の福嶋市長が「例外なく全ての事業を公表し、民間から委託・民営化の提案を募集しより市民にとってプラスになると判断されるものを民間委託する」という本制度実施を表明し、従来の「官が頼みたい部分だけ民に」という方法から「全て事業の中で出来る部分を民に選んでもらう」という方式を取り入れられました。

市の事業の中で「これなら自分達の方が効率よくできて、市民のためになる」と思えるものを事業者側が選べるなんて画期的であり、事業者育成にも繋がるのでは。

我孫子市の公表事業数は、全事務事業にあたる1078事業です。

「全事業の内容を市民に公開する」という部分で、そのリスト作成はさぞかし大変な作業ではなかったか？と、リストの作成方法をお聞きしたところ、「もともと作られていた各事業評価表にある項目をスライドさせてまとめたものであり、基本的に各課での負担は増えていない」との事でした。

これを実施するために職員に大きな負担がかかるようであれば、導入は考えないといけませんのでこの程度でしたら安心しました。

手を挙げた事業者に対しての審査は「提案審査委員会」がされ、職員は口を出しません。

委員構成は常任委員と呼ばれる専門家（企業各付、公共経済学、PPPを専門とする大学教授や講師）3名と、専門委員と呼ばれ、その部門に特化した専門性を持ち提案ごとに選任される2名からなる外部委員です。

これまでの実績は、提案件数108件、審査件数87件、採用46件、不採用41件です。

委員会で「○」とされたものでも、最終的に予算の部分では市長の判断になりますので、実行されなかった例もあるようです。

しかし成果として、サービスの向上とコストの削減、事業と団体の新たな結びつき、職員の意識改革などあったようで、当市でも取り入れてもらえたらと思います。

被災地にて 3日目

□視察3日目　5/2　

遠野市博物館を視察し、総合防災センターへ。

遠野市総合防災センター整備室では老朽化した消防庁舎の移転改築及び三陸地域の地震津波災害への後方支援拠点となる施設の検討整備をしておられ、来月供用開始予定である整備中の施設内を視察させていただきました。

遠野市では「内陸だからこその役割」として、H19年に輪番制である岩手県総合防災訓練実施時に、通常は開催自治体が地震などによる被害を受けた想定で行なうところ、沿岸部への医療救護訓練と救援物資輸送訓練を併せて実施されました。

また、その2ヶ月後には三陸地域地震災害後方支援拠点整備推進協議会を近隣市町村の理解と協力のもと設立させており、その甲斐あって震災が起こった直後から後方支援の拠点として自衛隊を集結させ、救援物資を受け入れ仕分け作業に従事するなど、被災地に決め細やかな支援活動を続けてこられました。

バスの中から視察した仮説住宅は遠野市で取れた木材が使われた大変温かみがあるもので、隣り合った棟の入り口を向かい合わせるなど人と人が繋がりやすいように工夫を凝らされていました。

災害住宅としての役目を果たした後は、高齢者住宅として使う計画があるそうです。



3日間の視察を通じて、改めて被災地の現実に触れ復興までの道の遠さを感じました。

実際、テレビや写真の映像で見た光景であっても、とても同じ日本だとは思えませんでした。

どの市も復興計画を立て前向きに取り組んでおられますが、一年経った今でも課題が多すぎて進む速度は緩やかです。
まず、第1に職員の皆さんの心身の状態が心配でなりません。

また今回、私達が行かせていただいたのは岩手ですが、福島のことを考えると、これに加え大きな原発の問題があり、さらに先の見えていない状態であることは明らかです。

震災から1年2ヶ月。
被災地から離れた地域に住む私達に出来ることをもう一度考え直すと共に、国の対応が適切であるか今後とも注視していこうと思います。

被災地にて 2日目

□2日目　5/1　

山田町では被害に合った介護老人保健施設を視察しました。

海沿いの施設は鉄筋コンクリート一部３階建てで、有事の際はスロープを通り２階と同じ高さにある避難場所の広場に移動できるよう設計されていましたが、予想をはるかに超える津波にのまれ、コンクリートの土台を残すのみの状態で、利用者96名中屋内の避難場所にいた77名と職員14名が亡くなられました。

大槌町では被害に合った旧市庁舎を視察した後、仮庁舎を訪問してお見舞金をお渡しし、市長より復興計画の説明をお聞ききしました。お忙しい中、ありがとうございました。

136名いらした職員のうち40名が亡くなられ、残った職員の方も心的な事情で職務に就けない方も多いため、復興計画を実行するため全国より復興支援として43名の職員が応援に来られています。
当市からも上下水道局の西脇さんが行かれており、被災地での現状をお話いただきました。

その後、仮に契約会館で学童保育を行なっておられる「にこにこ浜っ子クラブ」を訪問。
長尾小学校よりノート600冊ほか鉛筆など文具をお送りしており、子ども達からかわいいお礼のメッセージをいただきました。

大船渡市庁舎にも寄らせていただき、お見舞い金をお届けしました。
こちらでも復興計画を策定され、動き出されています。

土砂やがれきの運び出しも一段落し、作業が本格的な業者による土木工事に入った今後のボランティアの必要性についてお聞きしたところ「仮設でひとり住まいの高齢者も多い。心のケアに来てほしい」とのことでした。
震災により人口の１％にあたる方を失われています。

陸前高田市は最も被害が酷く一面何もなにもない土地が広がっており、胸が締め付けられ言葉が出ませんでした。

残されていた市庁舎や消防庁舎の悲惨な状況を前に、皆で手を合わさせて頂きました。
この片付けられた状態になるまでに、本当に多くの方がボランティアとしてがれきの処理など活動していただいたのだと思います。

復興状況としては、どの市もがれきは置き場を決め固めておられ、ショベルカーが家屋の土台撤去作業をしている姿が見られました。早い市では、がれきの分別も進んでいたようです。しかし、がれきが撤去されていても、地盤沈下で水が染み出し沼のようになっている土地も多くありました。

　４月２５日現在、東日本大震災に係る人的被害・建物被害は、死者4671名、行方不明者1223名、負傷者200名、家屋倒壊数24877棟。これからも全国からの息の長い支援が必要である事を痛感しました。

夕方、遠野市に入り、沿岸被災地広報支援状況について市長より説明を受けました。