あさたに亜紀 伝えたいこと

新しい議会体制

新しい議会体制が決まりました。

議長は「公明党議員団」の中野正議員、副議長は我が「たからづか真政会」の冨川晃太郎議員に。

議選の監査委員は「共産党議員団」のとなき正勝議員です。

私は、議会運営委員会の副委員長になりましたので、委員長を助けながら議会活動が円滑に進むよう努めたいと思います。

お昼ご飯は、会派の皆さんと市役所グランドフロアの「宝塚料理店」へ。

Aランチのハンバーグが、とても美味しかったですよ！

「地方分権を活かした自治体生き残り」

先日の片山善博氏の「地方分権を活かした自治体生き残り」のお話ですが、我が宝塚市には多くの自治体とは違う事情があります。

それは、もともと市が「政府与党・自民党と反対の方向を向いている」と言うことです。

確かに、宝塚市はスクールソーシャルワーカーの導入はじめ自治体独自の特色を多数出すことが出来ており、「地方分権」をしっかり推進しているのではないでしょうか。

ただ、それだけで全てが上手くいくのか？

私は議員として「イエス」とは言えないと考えます。

市の単費で行う事業には、もちろん多くの市の事業費が必要だからです。

先日、私が自民党の一員となった理由にも書かせてもらいましたが、それを繰り返し行うための多額の費用をただ単独市が準備できるかというと、それは容易ではありません。

それだけ…ではありませんが、様々な事情から宝塚市の今年度予算は財政調整基金を6億円以上取り崩して組んでいる状況であり、多くの事業を縮小しながらどうにか進めている今の状況で、更によりよく活性化するための予算確保は大変難しい。

「地方分権」の考え方はよく分かりますし、それを実践し独自の方向性を持ってまちづくりを行うことは望ましいのかもしれませんが、少子高齢化の時代にそれをメインに自治体運営を行っていくと課題が山積することも事実です。

一定、国や県との繋がりをしっかりと担保した上でなければ、これは語れないのではないかと考えます。

市が国や県との繋がりを積極的に望んでいない場合、議員としてその架け橋になることが市民にとってバランスの良いまちづくりに繋がると考え、3期目はその役割を果たしていきたいと思います。

もちろん、宝塚市がより良い方向に進むよう市も懸命に努めているところですが、議会もそれぞれの立場から一丸となって進んで参りたいところです。

日本自治創造学会研究大会 その2

日本自治創造学会研究大会

〈講演メモ 〉その2

◇「真の地方創生と地方自治」

早稲田大学公共経営大学院教授・元総務大臣  

片山 善博氏

2014年、安倍政権が「地方創生」を唱えた。

まとまったお金を工面し、自治体へ。

自治体は総合戦略でまとめ、推進してきた。

が、5年で成果が出たか？

ほとんど出ていないのではないだろうか。

「地域活性化」「市町村合併」など地方創生といえる地域政策を打ち出してきたが、それらは地域に自分たちのことを「本気で考えさせない」ものだったのではないか。

例1.「過疎地域振興政策」

補助金をもらう側は「続けて欲しい」と願う。

ずっと財政措置を続けたければ、人口減少し続けることを願うのか。

人口増になったら財政措置はなくなる。

本質的な課題である「人口減少に歯止めを」を議論させないことに繋がる。

例2.「平成の大合併」

「このままでは財政破綻」と脅し、打破する策として合併を勧める。

有利な制度「合併特例債」で合併がバラ色と謳う。

本当にバラ色か？

短い期間で決めさせてら本質的な議論をさせない。

本当の地方課題は「借金し過ぎたこと」だ。

例3.国のアオリで景気対策として大きな公共事業。

県・市の負担で借金させた。

国は「起債の多くは後で返す」と言っていたが、国ももちろん財政難である。

本当に返ってくるのか？

ハコモノ建設事業

首長は「国が面倒みてくれる」と言ってきたが、本当なのか？

議会が国の事情を把握して、チェックし止めるべきだったのでは。

「CCRC」とは

「東京圏高齢化危機回避対策」のことである。

団塊の世代が後期高齢者となる2025年、

首都圏こそ厳しい現実。それに対応するための政策である。

「プレミアム付商品券」は、地方創生として効果があったか？

事業の目的は、人口減少対策であったはず。

首都圏含む全国の問題として

1.合計特殊出生率を上げるため

 （2.2で横ばいだか、今は地方より東京都で大きな課題）

2.若者の人口流出に歯止めをかけるため

どちらにも効果はなかった。

初めから、目的と手段が違っていた。

なぜ全国でやったのか。

「国費だから」やってもいいのか。

ある自治体では、担い手不足を打破するため中学生を海外に派遣し「自分たちの地域のことを英語で紹介し、地域を学ぶキッカケに」と言っていた。

本当の意味で価値ある地方独自の事業だと思う。

が、挫折。

出来なかった理由は、県に申請した時点で県からも「商品券を」と言われたから。

人口増加で課題がある港区でも「みなと振興券」をなぜか発売していた。

逆に待機児童対策など必要なのに、なぜ人口減少に対応する策を人口増加のまちでも行ったのか？

政府はGDP押し上げるためにやったのではないか。

国の政策にはウラがあると考えよう。

地方創生は、地方が独自策を真剣に考えるしかないのだ。

今後、2040のマユツバ。

国は地方が「粒選り」であれば一律に考えられて助かる。

そのため、大小を均一化すべく「合併」を勧めてきた。

しかし、取りこぼしがあった。

そこに対して「更なる合併構想」が立ち上がったが、それはやめようと意見した。

一旦留まったが、次は「圏域」で「粒選り」にしようという構想が持ち上がっている。

理由は、国が合理的に地方を分けたいから。

そんな理由で国が決めたものに寄りかからず、地方が自分たちの将来を真剣に考えよう。

議員の持つ重要な権限は「質問すること」ではなく「決めること」なのだ。

〈質疑より〉

・行政評価は目的に対して「成果報告」がないのでは？

→決算書のフォームが足りていない。

各自治体で成果指標を付けるように改良を。

予算書にわかりやすい資料を付けてもらうなど、議員だけでなく市民にも分かりやすくすること。

・市民を議会に呼ぶ方法は？

→パブリックヒアリング 議会規則で決める

名古屋市、犬山市など「市民発言時間」あり

ただの主張でなく、議案審議の際に行うと良いのではないか。

議会は議員間討議で議論して決めるスタンスを。

最後に、

教育の課題は多々ある。

いじめ、教員の多忙化など。

教育委員会が機能しなければ、どうしようもない。

5人の教育委員が機能するため、議会に委員が示されたら、しっかりとその場で意見を述べてもらうなど査問してから決めるように。

「第11回日本自治創造学会研究大会〜新時代到来・地方はどう生き残るか〜」

「第11回日本自治創造学会研究大会〜新時代到来・地方はどう生き残るか〜」

に参加すべく、東京・明治大学アカデミーコモンホールへ。

◇講演メモ◇

「自立へのシナリオを語る」

日本自治創造学会理事長  元志木市長

保坂 邦夫氏

民主主義の原点は「地方自治」である。

地方は独立したものであり、国の従属機関ではない。

改革のリーダーとして、地方の在り方を訴えてきた。

首長は執行権者だが、議会の力は大きい。

議員として、自分がこのまちをつくっているという自覚を持ち、責任を果たして欲しい。

人口減少と高齢化にどう対応するか。

ピークの時から生産年齢人口は1000万人減少。

団塊の世代は福祉を受ける側に。

国の債務比率220%から150%にするには消費税を上げるしかない。

1000兆円を超える負債をどうしていくか。

少子高齢化がどんどん進み、首都圏の財政も厳しくなり、地方はもちろん大変なことに。

医療・福祉費が増大すれば、地方だけでなく大都市も困難に陥る。

基礎自治体へは一律的な国の対応では賄えない。

その土地でどのように良いサービスを提供する事が出来るか。

協働の進め方として、行政の委員会メンバーの3/4は民間人で構成でき、出来るだけ市民の声を大切にしたい。

しかし、民間委員は「常連客」ばかり。

新しい人が欲しいが、なかなか来てくれない現実。

職員が選挙時にならって街宣ビラを駅前で配り「行政パートナー」を募集した。

700人も参加希望者が集まり、驚いた。

やってくれる人は探せばいる。

探し方を工夫すること。

行政の仕事は住民とともに。

議会は「決める」機能を発揮すること。

職員は地域をつくるプロ だ。

シンクタンクとして、市民とともにまちをつくっていこう。

新しく会派を結成

新しく会派を結成しました。

これまでの自民党会派「たからづか真政会」を広げた形で保守系7人となり、会派名はこれまで同様です。

新人2人を含む大きい会派となりますので、今後も初心を忘れず気を引き締めて頑張りたいと思います。

＊新たな「たからづか真政会」メンバー

冨川晃太郎（代表）

大川裕之

石倉加代子

岩佐まさし

風早ひさお

くわはら健三郎

浅谷亜紀

来週には臨時議会を持ち議長などを決め、5月27日からの定例会に向け新たな宝塚市議会体制を整えて参ります。

どうぞ、よろしくお願い致します。