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日本自治創造学会研究大会 〈講演メモ 〉その2 ◇「真の地方創生と地方自治」 早稲田大学公共経営大学院教授・元総務大臣 片山 善博氏 2014年、安倍政権が「地方創生」を唱えた。 まとまったお金を工面し、自治体へ。 自治体は総合戦略でまとめ、推進してきた。 が、5年で成果が出たか? ほとんど出ていないのではないだろうか。 「地域活性化」「市町村合併」など地方創生といえる地域政策を打ち出してきたが、それらは地域に自分たちのことを「本気で考えさせない」ものだったのではないか。 例1:「過疎地域振興政策」 補助金をもらう側は「補助をずっと続けて欲しい」と願う。 人口増になったら、補助はなくなる。 財政措置を続けたければ、人口が減少し続けることを願うのか。 ただ補助金を支給する措置は、本質的な課題である「人口減少に歯止めを」に 有効な策を議論させないことに繋がる。 例2:「平成の大合併」 「このままでは財政破綻」と脅し、打破する策として合併を勧める。 有利な制度「合併特例債」で合併がバラ色と謳う。 本当にバラ色か? 短い期間で決めさせて、本質的な議論をさせない。 本当の地方課題は「借金し過ぎたこと」であろう。 例3:国のアオリで景気対策としての大きな公共事業 県や市の負担で借金させた。 国は「起債の多くは後で返す」と言っていたが、国ももちろん財政難である。 本当に返ってくるのか? 多くのハコモノ建設事業について、 首長は「国が面倒みてくれる」と言ってきたが、本当なのか? 議会が国の事情を把握して、チェックして止めるべきだったのでは。 「CCRC」とは 「東京圏高齢化危機回避対策」のことである。 団塊の世代が後期高齢者となる2025年、 首都圏こそ大変厳しい現実があり、 それに対応するための政策である。 「プレミアム付商品券」は、地方創生として効果があったか? 事業の本来の目的は、「人口減少対策」であったはず。 首都圏を含む全国の問題として 1.合計特殊出生率を上げるため (2.2で横ばいだか、今は地方より東京都で大きな課題) 2.若者の人口流出に歯止めをかけるため どちらにも効果はなかった。 初めから、目的と手段が違っていた。 にも拘わらず、なぜ全国でやったのか。 「国費だから」やってもいいのか。 ある自治体では、この事業補助を使って 担い手不足を打破するため、中学生を海外に派遣しようとしていた。 「自分たちの地域のことを英語で紹介し、地域を学ぶキッカケに」 本当の意味で価値ある地方独自の事業だと思う。 が、挫折。 出来なかった理由は、県に申請した時点で 県からも「商品券を」と言われたから。 人口増加で課題がある港区でも「みなと振興券」を なぜか発売していた。 逆に待機児童対策など必要なのに、 なぜ人口減少に対応する策を人口増加のまちでも行ったのか。 政府はGDP押し上げるためにやったのではないか・・ 国の政策にはウラがあるのかもしれない。 地方創生は、地方が独自策を真剣に考えるしかないのだ。 今後、2040のマユツバ。 国は地方が「粒選り」であれば一律に考えられて助かる。 そのため、大小を均一化すべく「合併」を勧めてきた。 しかし、取りこぼしがあった。 そこに対して「更なる合併構想」が立ち上がったが、 それはやめようと意見した。 一旦留まったが、次は「圏域」で「粒選り」にしようという 構想が持ち上がっている。 理由は、国が合理的に地方を分けたいから。 そんな理由で国が決めたものに寄りかからず、 地方が自分たちの将来を真剣に考えよう。 議員の持つ重要な権限は「質問すること」ではなく 「決めること」なのだ。 〈質疑より〉 ・行政評価は目的に対して「成果報告」がないのでは? →決算書のフォームが足りていない。 各自治体で成果指標を付けるように改良を。 予算書にわかりやすい資料を付けてもらうなど、議員だけでなく市民にも分かりやすくすること。 ・市民を議会に呼ぶ方法は? →パブリックヒアリング 議会規則で決める 名古屋市、犬山市など「市民発言時間」あり ただの主張でなく、議案審議の際に行うと良いのではないか。 議会は議員間討議で議論して決めるスタンスを。 最後に、 教育の課題は多々ある。 いじめ、教員の多忙化など。 教育委員会が機能しなければ、どうしようもない。 5人の教育委員が機能するため、議会に委員が示されたら、
しっかりとその場で意見を述べてもらうなど査問してから決めるように。
by asatani830
| 2019-05-10 15:13
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