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6月議会で、「議案」を提出しました。
初めての経験です。 1月に報酬等審議会の答申が出て、その答申通りに報酬額を改定すべく3月議会で議案を提出し報酬を改定したのですが、答申には「自主カットを」という1文が含まれていました。 その自主カット率をどうするか、議会では当議案を3月議会に提出した5会派で数回にわたり協議の場を設定しました。 しかし、その協議ではカット率は会派によりまちまちで、合意に至らず・・ 「報酬審議会の答申は重んじる」という考えは会派統一されていたものの、自主カットに対する考え方・答申の捉え方が会派間で違っていたことで、「適当」と思う率に大きな開きが出たと思われます。 私達は、審議会の答申にあった「行財政改革の取り組みとして自主カットは(市特別職と)同様に検討されることが望まれる」という文により、自主カット率は行財政改革の一環として捉えているので、当初より考えている通り、全国で人口20~25万人の特例市平均と近い額である「昨年度比2割減」とすることが、今後に及ぶ財政の危機感を議会から示していく手段として有効と考え提案しました。 別の会派では「答申では、いくつもの指標を元に類似団体との比較をし、その削減率が2.7%であったのだから、自主カット率もそれに見合う幅であるべき」「市長側と同等の自主カットが適当では」「議員報酬の国基準月額は、部長に適応される等級の号給の中間程度とされており、現給程度が適当。自主カットはすべきではない」他、考え方は様々でした。 ただ、「市長ほか市特別職職員と議員では職責・権限など全く違っているのに、答申で同等の自主カットを要請することに違和感を感じる」というのは、ほぼみんな同じ考えだったのでは。 私も、報酬審議会できちんと額を決めてもらいたかったと思います。 結果的に5会派で合意に至らなかったことを受け、うちの会派では会派代表者会で「5会派以外の議員も含めた協議の延長」を要望しました。 決裂というのは議会として決して望ましいものではないと誰もが考えていたと思いますし、自分達の報酬の議論なのですから、無会派議員や太誠会も入って当然だと思ったからです。 でも、出席議員の賛同は得られず、「報酬に関する協議は決裂」で終わりましたので、結果、個別に議案を出すか、もしくは「現状維持」しかなくなりました。 私は、「行財政改革として自主カット率を考える」という観点から、議員報酬に関して同じ方向性を持つ伊藤議員と大河内議員と3人で、「自主カット率前年比2割」の議案を提出しました。 #
by asatani830
| 2012-06-29 12:01
先日、委員会で継続となった「福寿荘指定管理者制度導入」について、副市長より「説明の機会を」という申し出があり、委員長報告内容を決める為に集まった委員に謀ったところ、賛成多数で再度説明を受け審査する事になりました。
「継続」という議案の取り扱いは、「閉会中」の継続審査であり、次の定例議会(今回なら9月)ということに考えられていましたが、議会中に「常任委員会は1回だけ」というルールがあるわけではなく、「まだ結果がでていない」という点で何度やっても問題はないそうです。 でも、宝塚市議会ではこれまでに前例がなく(多少違う解釈のことはありましたが)「今後のこともあるので、委員会だけで決めるのではなく議会運営委員会で諮るべきでは」という意見もありました。 しかし、議案については現時点で委員会に付託されたままであり、議会の運営上は委員会で決めなければいけないことなどから、委員会で採決した結果、再度開催という流れになりました。 まず、副市長から先日の委員会での担当課の答弁に対して「あたかも市の責任を放棄するかのような不適切な発言をしましたことをお詫びします」という発言が。 ・・確かに、そう聞こえましたね。 その後、副市長がこれまでの指定管理者導入の経緯からそのメリットまで取りまとめて説明されました。 その説明では、社会福祉公人によるサービス内容に入居者のメリットがあること、入居者サービスに対する定期的な確認方法も確保されており、市の財政面での縮減も確認できました。 これまで日中は市の職員、夜間は社会福祉法人、介護サービスの部分はまた別の社会福祉法人と言う3者による関わりであった部分が、全て1つの法人が運営することで切れ目ない入居者との関わりが持てるという利点もあがりました。 また、市ではできなかったサービスとして「入居者の外出」について、社会福祉法人では車椅子を乗せられるバスなども保有しており、外出しやすくなるとのこと。 逆に、市では養護学校で保有しているバスなどがあるのに、これまで連携が取れていなかったのではないか、など、市の努力により改善できたであろう点も指摘されました。 私はこの2度目の審議により、総合的に考え、指定管理にすることで、より入所者にメリットがあり、市民の福祉増進に繋がると判断しました。 もう一度採決を取り、今度は賛成多数で可決されました。 指定管理者はこの秋にも募集され、来年4月から新たな「福寿荘」に生まれ変わりそうです。 指定管理とはいえ市の施設ですから、これからも管理内容は市に報告され、それが適正かどうかサービスの維持向上について監視していけます。 第3者による監査として阪神北県民局の指導監査も受けることにもなり、これまでは直営だから行われていなかった「介護相談員派遣事業」も適応する方針ですので、これまで以上に管理が徹底されることになりそうかも。 議案に「継続」という判断はとても重いものです。 継続になると、もちろんその事業等について市は先に進められませんので、滞ります。 次の議会までたった3カ月であっても、そのタイミングがずれると事業は1年遅れることにもなり、もちろん、それによる影響は小さいものではありません。 今回、初めて同じ議会内で1つの議案について2度の審査をしましたが、これは到底望ましくないことであり、こんなことが今後起こって欲しくはありません。 内容的に「継続」として置いておく事で効果があると考えられるもの以外は、やはり賛否をとり、納得できない議案であれば、私自身は「否決」に票を投じるべきであったかも。 私たち議員は、市民にきちんと説明できるものでなければ、賛成はできません。 どれも市として熟考の元に出される議案でしょうから、イデオロギー的な部分は除いたとしても、答弁は議員を納得させるものであってほしいと思います。 討論でも、今回の流れに対しての意見があり、採決後に委員長からも、「今後、このようなことにならないように」と意見されました。 #
by asatani830
| 2012-06-25 18:20
6月16日(土)「第2回議会事務局研究会シンポジウムin大阪」に行ってきました。
今回は、大阪大学中之島センターの10階ホールにて。 昨年の第1回も参加すべく京都に行きましたが、あの頃はまだ議員に成り立てで、話の筋も??が多かったな~と懐かしく振り返りました。 今回は、「議会改革、初動期から第二期を迎えて ~新時代を乗り越えるための議会と事務局の明日~」 【プログラム】 13:15 開会・挨拶 駒林 良則さん(立命館大学教授・研究会代表) 13:25 研究報告(20分) テーマ「議会事務局研究会の取り組み・事務局職員の意識改革」 報告者:奥山 高起さん(和泉市職員・研究会会員) 13:50 基調講演(70分) テーマ「議会改革を診る」 講 師:片山 善博さん(慶應義塾大学教授・前総務大臣) 15:00 休憩(10分) 15:10 パネルディスカッション(90分) テーマ「議会改革の処方箋~事務局の効用~」 コーディネーター 駒林 良則さん(立命館大学教授・研究会代表) パネリスト 片山 善博 さん(慶應義塾大学教授・前総務大臣) 三谷 哲央 さん(三重県議会前議長・内閣府地域主権戦略会議議員) 寺田 雅一 さん(総務省自治行政局行政課地方議会企画官) 池渕 佐知子さん(吹田市議会議員・研究会会員) 吉村 慎一 さん(福岡市職員・研究会会員) 「あなたは 何のために 事務局にいますか」初めに問いかけられ、事務局職員の職務について深く掘り下げました。 議会の立法機能をサポートする動きや住民に開かれた議会をつくるために市民参加のワークショップを開くことなど提案し、「ただの事務職ではない」と。 このシンポジウムは議会事務局の職務を充実させようというものですが、主催の議会事務局研究会は、「議員とは『車の両輪』でもある議会事務局が、主体的に議会改革に取り組む必要がある」という考えで運営されていますので、議員も多く参加しています。 1部の片山前総務大臣の基調講演では、鳥取県知事時代のお話を中心にお聞かせいただきました。 ・「私は、だれのため、何の目的で仕事をしているか」悩むのは、そのミッションが揺らいだとき。それさえ揺らがなければ、自信を持って仕事が出来る。 ・調査研究のため、議会事務局に法務に長けた人を ・議会図書室に司書を配置してもらい、有効に使う ・議会は立法機能があることを認識し、事務局はそれをサポートする うんうん、どれもうなずける事ばかり。 1年経って議会の様子も分かってきたので、これからパワーアップしていかないといけないんですよね・・ 宝塚市議会の議会事務局のみなさんは、優秀な方たちです。 いつも、お世話になりっぱなしな感じで^_^ また、後半のパネルディスカッションでは、「通年議会」「基本条例」「政策形成機能の充実」という3つの題目について、次々に意見が出ました。 ・通年議会のメリットは 三重県議会で、開催日程が年100日から240日に。 専決処分はなくなる。 ・文書質問は有効化か あまりしすぎると、執行部の負担に。一般質問+αの意味 は? → 文書質問って、あるんだ!亀岡市議会も始めたようです。公式見解として、HPにUP ・政策形成機能を充実させるには 議員ではなく、議会としての見解を 議員間の議論を深める必要アリ 委員会を作る 法務に明るい事務局員が必要 →うちの議会では、がんばってます~ 今回も、96条2項・議決事件の拡大について、議案提出しま す。 前半も後半も、とても有意義でメリットたっぷりでした。 終了後の懇親会にも参加。 昨年お会いした他市の議員の方にも1年ぶりに再会できたりして、情報を交換しあえました。 聞いてみると、他市の議会でも色々あるようですね・・ 私もガンバロウ!! #
by asatani830
| 2012-06-22 18:47
大きな項目の2つめとして、「市税他未収金の収納率向上について」を取り上げました。
本年4月より、国民健康保険税額が引き上げられました。 3月定例議会において、その案件審査を付託された文教生活常任委員会では、長時間にわたり様々な質疑がありましたが、運営上やむ終えず値上げするのであれば、税の公平性を保てるよう、「払えない人」「払わない人」をしっかり区分した上で、「宝塚市行財政運営アクションプラン」に掲げる国民健康保険税 現年度 目標収納率90.9%の達成を強く求めたところ、当局からは意気込みを感じる、力強い答弁をいただきました。 昨年9月、H22年度決算における監査意見書の指摘事項にも「収入未済金は依然として多大な額で推移しており、「更なる歳入の確保」を図るためにも、より一層の滞納整理の強化が必要である」とされ、収納率をひき上げることは、市に課された当然の責務であると認識しています。 その収納率向上に向け、まずは市税及び使用料など未納金の現状とその収納における課題についてお聞かせ願い、「払えない人」「払わない人」の把握の方法と対応について、「払えない人」をしっかり区分した上で、「払わない人」に対して収能率を上げるために、どのような策を講じようとしていらっしゃるのか、具体的な取り組みについてお聞きしました。 《答弁》 未納金の現状 市税:31億6500万 国保税:28憶8000万 市営住宅:1億3750万 保育料:8900万 現年度分、過年度分を含めてですが、これだけでもざっと62憶7000万、他に市立病院や水道料金を含めると・・ 相談業務としては、丁寧な対応を心がけているとのことでした。 市税・国保税に関しては、平成22年7月に宝塚市納税案内センターを開設し、滞納整理システムを導入するなど、徴収率向上に向けた一元管理が行なわれており、以降、徴収に効果が出てきているようです。 市税以外の債権については、法的な違いにより一元管理が難しいとのことですが、監査の指摘事項の続きには 「各部局がそれぞれ行なっている電話催告、自宅訪問等の回数が十分とは言えないこと、また、収納事務の弁護士法人への委託も、それぞれの部局の判断で実施していることなど、市として統一された扱いとなっていない。市の債権全体を把握し、一元的に管理できるシステムについて検討するように」 とされており、やはり一元的な管理は必要です。 これに対して、答弁では「4月より、各課の債権担当者が集まって会議を行い、収納体制における課題を検討し、共通のマニュアル作成に取り組んでいる」とのこと。 一歩前進だと思います。 市税に関しては、H23年4月に「市税収納率向上アクションプラン」を策定し、体制強化を打ち出しておられますが、実際の取り組みとして他市の例など紹介しながら指摘させていただきました。 『口座振替促進』 ・当市では、納税通知書などに口座振替依頼書を同封してもらっています。 Ex:尼崎市 口座振替に申し込んだ方に「メイドインアマガサキ」商品・尼の生醤油、ぽんず一番絞りなどメイドインアマガサキコンペで認証された商品を抽選で差し上げる。 お聞きしたら、予算は160万かかっているそうですが、それで加入者が増えることで今後の財源が確保できることを考えると、有効では? Ex:浜松市 金融機関が新規の口座振替加入者を獲得した場合に、1件525円の手数料を金融機関に支払う(予算として5000件分 260万計上) 他に、緊急雇用創出事業を活用し、振り替え奨励電話をかけるなどされています。 『広報活動』 ・税負担の公平性の確保の観点から、滞納処分などの強化に取り組んでいることを繰り返し市民に公報し自主納税の推進に繋げる。 と、プランには書かれていますが、そんなの広報に出てたかな? 調べてみると、H23,9月号「市税の納め忘れはありませんか」が1回だけ載ってました。でも、連絡コーナーに「期限が過ぎると納付書が使えない」「延滞すると滞納金がかかることがある」の2点だけで、これで収納を強化していると言えるのか? 広報たからづかの掲載以外の方法で、お知らせされているのかもしれませんが、やはり、市の説明責任を果たす意味からも、まず、この巨大な未収金額をしっかり公開し、市民に「払ってもらわないと大変なんだ」という事実を知ってもらうことが必要だと思う旨、意見させていただきました。 その上で、「税負担の公平性」を示し、払いたくても払えない方に対しては「分割など方法があるから連絡を」と安心してもらうことも必要です。 大変な業務であるとは思いますが、未収金の収納率を向上させることは市の大きな責任です。 これからも、しっかりがんばっていただきたいと思います。 #
by asatani830
| 2012-06-21 22:42
市では「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、H21年3月に宝塚市耐震改修促進計画を策定し、市有施設の耐震化工事を順次進めており、学校施設についてはH27年度に全て工事が完了する予定です。
この計画期間は、H20年から27年度までの8年間ですが、中間にあたる23年度には、進捗状況を振り返り、必要に応じて計画の直しを行なうとされています。 避難所でもある学校施設は優先的に進めてますが、東日本大震災後、地殻変動による新たな大地震を発生させる可能性も指摘されています。 県内各市町村の学校施設耐震化状況を調べてみると、すでに100%完成している市町村(一部組合も含みます)は41市町のうち16で、県下4割はもうすでに終わっているということ。 近隣でも、三田市や猪名川町ではH21年度中に、芦屋市は22年度、伊丹市も昨年完了しています。 そして、今年と来年で県下6割が完成する予定であるところ、うちはH27年・3年後に完成予定ですから、それよりさらに2年も遅れるという計画になっています。 もちろん大きな予算を伴うものでありますが、この事業は「子どもたちの命を守る」という意味で大変重要ですので、1日も早く完了させてもらうよう、計画の前倒しができないかお聞きしました。 《答弁》 学校園については、児童生徒に影響が少ないよう夏期休業中に工事をしている。 確かに、子ども達の安全性を確保するため休み中に工事をすることは望ましいですが、命に関わることであり、前倒しができないか再検討して欲しい。 市によって、この事業を円滑に進めるためにいろいろな工夫をなさっています。 例えば西宮市では、計画的かつ着実に、事業費を節減しながら完了するために、民間事業者の能力やノウハウを活用することが有効であると考えられ、PFI手法を導入されていたり、明石市や三木市では、継続的に耐震化を実施することから、業務毎の契約ではなく、複数年契約の形態で設計事務所などと契約し、切れ目ない設計業務を実施されていたり。 ホームページ等の公表で、地域住民の理解を得て耐震化の意識を高めるために、法令で義務付けられている施設の耐震診断結果だけでなく、今後の年次別の耐震化計画を出されている市が全国140市ありますので、当市でもスケジュールの公表を求めたところ、「出せるように」という答弁でした。 #
by asatani830
| 2012-06-21 20:40
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